真鶴町議会 2023-01-26 令和 5年議会全員協議会（ 1月26日）
高齢介護係長 谷 幸 拓 矢 部 文 治 総務防災課長 教育総務係長 青 木 理 佳 青 木 一 広 健康長寿課長 飯 塚 雄 一 ６ 書 記 議会事務局長 永松宏一 ７ 傍聴人 町民２名、毎日新聞社、共同通信社、神奈川新聞社 ８ 議 題 （１）ウクライナ避難民
高齢介護係長 谷 幸 拓 矢 部 文 治 総務防災課長 教育総務係長 青 木 理 佳 青 木 一 広 健康長寿課長 飯 塚 雄 一 ６ 書 記 議会事務局長 永松宏一 ７ 傍聴人 町民２名、毎日新聞社、共同通信社、神奈川新聞社 ８ 議 題 （１）ウクライナ避難民
この５月に藤沢市内にウクライナからの避難民の方が２名来られたと聞いておりますが、現在のところどのような状況にあるのか、お聞かせをください。 ◎若尾 人権男女共同平和国際課課長補佐 ウクライナからの避難民の方については５月に２名いらっしゃいました。
２０２２年３月以降、日本が受け入れたウクライナ避難民は７月下旬時点で１６００人を超えました。１９８２年から２０２１年までの約４０年で日本政府が認定した難民の数である９１５人を僅か４か月で超えたとのことです。日本のウクライナ避難民の受入れは迅速に行われ、公的な支援も手厚いとの評価で、鎖国として批判される日本の難民政策が変わる契機になるかもしれません。
２点目、ロシアによるウクライナ侵攻が世界的な問題となる中、大和市は祖国から避難を余儀なくされたウクライナ避難民を対象に、大和市での生活を希望する人に市営住宅を無償提供することを決定しました。実際に大和市に避難したウクライナ避難民はいらっしゃるのでしょうか。 ３点目、ウクライナ避難民で定住を希望される方には、仕事のあっせんなど生活基盤への支援も必要となりますが、その構想はあるのでしょうか。
◆（高久委員） 国際化に関連して、ウクライナ避難民の受入れに手上げしたと思うが、本市にウクライナの避難民がいるかどうかについてと受入れの流れについて教えてほしい。 ◎国際・男女共同参画課長 現在、本市にウクライナ避難民の方がおり、出入国在留支援庁からの依頼で受け入れた。 ◆（高久委員） 人数を教えてほしい。 ◎国際・男女共同参画課長 神奈川県が公表しており、３人である。
国際社会によるウクライナへの支援が広がる中、我が国は１０００名を超えるウクライナからの避難民の方々が来日しています。そんな中、出入国在留管理庁が避難民の希望などを聞き取った上で、我が大和市でも受け入れることとしています。
次に、過去に、小田原城に関して市の事業収入の一部を国際紛争の人道支援等に充てたことがあるのかとの質問がございましたが、調べた限りになりますが、小田原城で実施した今回のウクライナ避難民支援と同様の事例はございません。 次に、小田原城天守閣のカラーライトアップを活用したことに関して同様の事例があるかとの質問がございました。
第２款 総務費の一般管理費におきましては、別紙「寄附者一覧表」のとおり御寄附がございましたので、寄附者の御意思に沿うべく、ウクライナ避難民の支援に係る経費を計上するものであります。
今回のウクライナ避難民支援事業ということなんですけれども、避難民という言葉の定義が今明確ではない中で、具体的なケースについて、まず質問させていただきたいと思います。
ウクライナ避難民に対する支援についてです。 ロシア軍によるウクライナの軍事侵攻が開始されてから約２か月が経過しました。その深刻な事態から、ウクライナ国民の多くの人たちが国民への避難を余儀なくされたため、公営住宅などの受入れといった支援を表明する自治体も増えています。 そこで、本町において、こうした避難民に対し、町営住宅の提供や生活支援などの受入れに向けた準備を進めていく必要があると思います。
日本も避難民を受け入れる方針で、避難が長期化することも視野に、自治体と連携して体制整備の検討に入るとしています。そこで、藤沢市におかれましても、住宅支援などの受入れ体制を整えることを要望いたします。 また、ウクライナに対する支援としては、文化芸術分野も重要だと思います。
今朝のニュースでは、ウクライナから国外に逃れた避難民が100万人を超えたとの知らせがありました。また、テレビの映像では、瓦礫と化したウクライナのまちや、けがを負った市民の映像がたくさん流れています。 私たちは大きな時代の変わり目に立っていると言えます。冷戦の時代に、米ソという大国のにらみ合う時代は、その後、ベルリンの壁の崩壊、ソ連の崩壊となって、自由を掲げるアメリカが残り、１強の時代となりました。
特に正月より１カ月間は、周囲の道路も大渋滞となるほど寒川町に観光客、参拝客の方が来られるわけですが、こうしたタイミングで震災が発生した場合、通常の町民向けの対策を超えた避難民が発生することが予測されます。そのような事態に対して、町としては、どのような対策を考えられていますでしょうか。
なので、これはおかしいのではないかという議論をしたし、当時、いや違う、広域的に首都圏全体の避難民がこっちへ来るだとか行くのだとかいうことであれば、東京都や首都圏での議論が要りますよねと言ったけれども、それはお答えがなかったわけで、結局いまだにやっていない。
この施設は、２回目の本震時に天井崩落事故が起こり、指定管理者の判断で避難民を受け入れていなかったことが幸いし、結果として多くのとうとい人命が助かったのですが、反面、地元では当初避難者の受け入れを断った施設というマイナスの評判が今でも残ってしまっているという話も聞いております。
さらに首都ジュバだけで４万人もの避難民が生まれたと言われているということであります。 首都ジュバの戦闘がおさまった後も、戦闘は周辺の南部、エクアトリア地域に広がり、政府軍や政府系民兵がエクアトリア人の住民に対する殺りく、略奪、レイプ、誘拐を行っている。鶏を殺すように子どもたちを殺していたと避難民は証言しているということです。
となると、東名の中から、避難民が数千人単位で海老名サービスエリアから外に出てくる可能性、あそこが火災になったら外に出てくる。上りの場合は目の前に大谷近隣公園があります。じゃ、下りの場合はどうなるかというと、下りのほうは杉久保小学校が一番近いのかなと思います。
その中で、特に発災による家屋倒壊や火災によって家を失う可能性が高く、避難民の長期滞在が予測される地震災害における広域避難所について幾つか伺ってまいります。 初めに、地域防災計画における避難計画には、「市は、災害時に安全かつ迅速に避難誘導が行えるよう、自主防災組織による避難計画の策定について必要な助言や指導を行います」とされています。
我々の連隊は、敵が上陸すると同時に南下して敵を水際で撃滅する任務を持っているが、しかし、敵上陸とともに、東京都の避難民が荷車に家財を積んで北上してくるだろう。当然、街道の交通混雑が予想される。こういう場合、我が80両の中戦車は戦場到着までに立ち往生してしまう。どうすればよいか、こういう質問をしたわけです。高等な戦術論ではなく、ごく常識的な質問である。